2016-12-13 第192回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
搾乳ロボットやパーラーなど、労働条件を大きく改善する設備投資を始めとする労働支援を幅広い生産家が実行できるよう短期集中的に支援するとされています。これは、農業振興にとどまらず、設備投資増加による経済対策にもなると考えております。 この支援の内容を伺いたいと思います。
搾乳ロボットやパーラーなど、労働条件を大きく改善する設備投資を始めとする労働支援を幅広い生産家が実行できるよう短期集中的に支援するとされています。これは、農業振興にとどまらず、設備投資増加による経済対策にもなると考えております。 この支援の内容を伺いたいと思います。
例えば、小麦であっても、マークアップを削減すると、そのマークアップの財源を使って、今、小麦の生産家に対して補助金が行われている。牛肉についても、牛肉の関税六百八十億円、これは全部補助金として出ているわけであります。これは、関税が下がったその影響がどうかという対策を打つ以前の問題として、今もらっている補助金を今と同じようにもらい続けるためには、これだけの費用が必要なんですということなんですね。
当時も私は、黒糖焼酎の問題や農業、大島つむぎの振興のために、例えば、生産に対しての所得補償、一定の価格保証、従事する若者がひとり立ちできる、五年間程度の生活保障と訓練の保障、それから、つむぎの今日的ニーズの掘り起こしや生産家への手厚い補助、販路の拡大、つまり、インキュベーションの強化等が必要だ、こう提起をしたわけであります。
競馬は、それこそ競馬を楽しむファン層、私もです、そして主催者、競馬馬をつくる馬産地の生産家、こういうふうに分かれます。この三つがうまくやはり循環しなきゃ競馬界全体が発展しないというふうに思っておりますが、最終的には、やっぱり魅力ある競馬界にするためにも強い馬をつくっていかなきゃいけません。いわゆるスターホースですよね。どんなスポーツ業界、やはりスターが育たなければ、みんな見てもらえませんよ。
私が言いたいのは、余計な数字が独り歩きすることによって、安全であるお茶にもかかわらず生産家や消費者が混乱をするということがありますので、是非これは気を付けていただきたいと思うんですが、筒井副大臣、御意見がありましたらお願いしたいと思います。
さらに、風評被害でいいますと、例えば福島では、ある生産家が関西方面の小売と契約を交わしておったのですが、米について納品を拒否されたという声も上がってきています。お米というのは明らかに昨年収穫されたものですから、明らかにこれは風評であると思っている。この部分においては、官邸を通じて経済産業省に関連の事業者に対して注意、勧告を呼びかけたところでございます。
だけれども、農業や大島つむぎの振興のために、例えば、生産に対しての所得補償、それから一定の価格保証、従事する若者がひとり立ちできる、一定程度、例えば五年ぐらいの生活保障と訓練の保障だとか、それから、つむぎの今日的ニーズの掘り起こしだとか、生産家への手厚い補助だとか、販路の拡大だとか、つまり、インキュベーションの強化等が必要だと考えるわけであります。
助かってはいるもののまだ価格高騰が続いているし厳しい状況になっているということからすると、事酪農生産家に対して閉塞感を打ち破っていける、やっぱり大臣の思いがきちっと伝わらないと駄目じゃないかというふうに思いますので、そういう意味で、特に酪畜関係における大臣の言わばこの間にやれるものといったら、価格の問題も大きいんですが、私は、価格の問題でいうと、とにかく酪農経営における負債が北海道はもうめちゃくちゃ
だから、そういう意味では、ミニマムアクセス米、これを次期交渉後どうしていくのか、次期交渉に臨むに当たって、どういうぐあいにしていくのかということは、日本の農業生産家にとっては重大な問題だという認識をしていただかなかったら、私は困ると思うのですけれども、重ねて伺います。
そこで、農林水産省としましてもその上に立って今度は法制化される、制度化されるわけでありまして、制度化されるということになれば、これは一般の酪農家あるいは一般の肉牛生産家がその方法を取り入れるということになるわけで、今度は大学の研究室やあるいは試験場で研究しているのと違いまして、これは失敗を許されないことなんでありまして、やっぱりそれをやっていただく生産者にしましては、その受精卵を移植した以上は必ず子供
生産者米価などを今後も引き続き社会の情勢に合わせて引き上げが要求され、政府はそれを考えていかなければいけないのでしょうが、余り生産者米価を高いところに位置づけていきますと、ほかの穀物への転換が非常に苦しい、あるいは転換をしても金がたくさん要るということになって、結果的に投資効率が悪くなるわけなんですが、この生産者米価については、今後耕作の対象面積はふえるのですから、より大規模な水田耕作、大規模な米の生産家
まさに生産家かブローカーかわからぬというような、そういう経営態度が一方にありまして、その二つが今日の物価にやはり影響してくるだろうと思うんですけれども、これは通産省の方お見えであろうと思うんですけれども、そうした減量経営とか不況カルテルというようなものに対して一体どうするのか。私どもは、むしろ公共事業を見ましてもその他で見ても、もうすでにボトルネックが出ているわけです。
これは茶の生産家にとってはもう唯一の非常に大きな実は事業でございましたが、これが五十二年度で一応終わるということになってるように伺ってるわけであります。これはどうしてもやはりさらに制度を改善、前進させた上で継続あるいはまた新規の事業として考えていただきたい。
その点についての今後の農林省の指導方針――やはり生産家と商、工が一体となった中のお茶の振興ということが必要と考えますが、その面についてお考えを一言伺います。
いろいろこれにはむずかしさもあると思いますけれども、やはり茶の生産家を守っていくという角度からいいますと、お茶に対する農業共済を適用ということは重要な課題であると思いますが、近い将来において適用対象とするように前向きに検討し、また、そのように努力していくお気持ちがあるかどうか、お伺いいたします。
と同時に、毎年入れておるオレンジジュースの輸入ワクについても、三百五十トンが残っておるわけですから、ことしの割り当てについては量を減らすということをしなければ、また一千トン、一千五百トンということになりますと、その分が加味されて相当だぶつく、その分が温州ミカン、国内のミカン生産家に大きなウエートとなって、ジュースの消費拡大に影響を及ぼす、これはゆゆしき問題である、こういったことから私は指摘をいたしておるわけでございます
それを裏切るようなことがあったのでは、今後、ブドウの生産家ばかりではありません。その他の果樹園芸、蔬菜の人たちだって、どんなに困惑するかわからぬと思うのです。 これに対して、この事件を契機として農政局長は今後どういう対策を基本的に練っておりますか。こうするから、この基本的な考え方については安心して信頼してくれよということを、これはどういう方法で言ってくださるか、ひとつお答えをいただきたい。
私どもの一番考えることは、先ほど生産家の代表の方がおっしゃったのですが、大体市場の価格の予想というものは前に立つはずなのです。ですから、これは各県のおそらく収量の大きな県が一つの大きな機関をつくって、あるいは農林省の指示とか、あるいは農林省の直轄にされるか、そうして出荷の協定をなされなければならぬと思うのです。
ですから、これに対しては、会社方面においては、極力そういう場合には出荷を控えてもらうように努力をするわけでありますが、さてなかなか産地というものが非常に広いわけでありますので、これらの点は、先ほど生産家がおっしゃったように、一つの機関を設けて、出荷の調整をやっていただく以外には方法がないんじゃないかというふうに考えております。
それは百八十円から七分を引いたものが一応の手取り価格として生産団体なり、生産家に渡されていく。それからいろいろな運賃だとか、荷づくり費だとか引いたものが八十二円になったと、こういうことですね。ですから、市場価格を基準にして見た場合には、消費者価格には影響はしない、かように申し上げたのであります。
さらに、その歳入において、農林漁業用のガソリン税の減免を強く主張されておりますが、技術上、きわめて困難にして、かつ、冗費と混乱を招きやすいガソリン税の末端減免をはかるよりも、一般会計から別ワクとして五十億にのぼる巨額の農道林道等の改良費を補助することこそ、はるかに農林漁業の近代化と農政の進展に役立ち、全国農林漁業生産家に対するあたたかい積極的施策と信ずるものであります。
たとえば九州の水俣病の際などは、政府が治療の責任もある程度負った、あるいは会社が設備の改善をするについて相当の融資もした、こういう事実もありますので、これらの問題については政府は単に生産家のあるいは工場等の責任だ、こういうことは言うておれない。
ですから、ただ消費地において蔬菜が高いから流通機構が悪いのだとただ一言のもとに付されるような点が非常に多いのでありまするけれども、実際問題といたしまして、生産地におきましてこれが出産者の意欲を満たすだけの価格が生まれておるならば、生産家は喜んでこの作付をするのであります。
第四は、都道府県の種畜場、民間の生産家の施設等種雄畜の生産施設、家畜人工授精所、家畜人工授精を行なう種畜場等の家畜人工授精施設、その他有畜営農指導所、畜産基地農場、畜産試験場等の家畜改良増殖施設の整備拡充計画に関してであり、第五は産乳または産肉等の能力検定事業の実施計画等に関してであり、第六は講習会、共進会等の開催の方針及び計画等の記載を期待しており、第七は、以上のほか関係試験研究の計画に基づく指導計画等